■クライアント属性
T社／東京都／電気工事業／中小企業
■ご相談の背景・経緯
T社様は東京都東久留米市で電気工事業を営む建設業許可業者です。これまでは、事務員が許可の更新手続きを担当しており、特に外部に依頼することはありませんでした。
しかし、更新時期を迎える直前に担当の事務員が退職。新しく入社した事務員は建設業許可に関する知識や経験がなく、社内での対応が難しい状況となりました。
「確実に手続きを進めたい」「今後の更新は専門家に任せたい」という判断から、普段から付き合いのある税理士を通じて当事務所をご紹介いただき、ご連絡をいただきました。
■担当行政書士のコメント
「今回の更新は手続き自体は標準的でしたが、役員が6名と多く、証明書の収集がポイントでした。こうした場合、1人でも不備があると申請が進まないため、漏れのないように計画的に進める必要があります。
本籍地の確認や郵送での取得など、こちらで一括して対応することで、会社側の負担を最小限に抑えられました。『自社でできることはやってきたが、やはり専門家に任せたほうが安心』という言葉をいただけて、サポートの価値を実感しました。」
■工夫した点
役員が6人いるため、更新に必要な「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の収集が最大の課題でした。
まずは、前回の副本から役員それぞれの本籍地を確認。そこから各自治体に郵送で請求し、役員全員分の身分証明書を取得しました。さらに、登記されていないことの証明書については東京法務局へ郵送請求し、こちらも一括して収集しました。
その他の申請書については、事前に行ったヒアリング内容をもとに作成を進め、最終的にすべての必要書類を整えて申請を完了しました。
■その結果
申請は問題なく受理され、無事に建設業許可の更新が完了しました。
T社様は引き続き許可業者として営業を継続することができ、公共工事や大規模案件の受注も安心して進められる体制が整いました。これにより、許可失効のリスクを回避でき、今後も安定した事業運営が可能となりました。
■お客様の声
これまでは事務員が更新をしてくれていたのですが、退職してしまいどうしようかと困っていました。新しく入った事務員には任せられない内容だったので、思い切って専門家に依頼しました。
実際にお願いしてみると、必要な書類もすぐに案内してくれ、役員が多い会社でも全部代理で取り寄せてくれたので、こちらはほとんど負担がありませんでした。
正直「もっと早くからお願いしていればよかった」と思うくらいスムーズでした。今後も更新やその他の手続きは迷わず依頼しようと思っています。
■東久留米市で建設業許可の更新を検討されている方へ
建設業許可の更新は、必要書類の収集や決算変更届の確認など、思った以上に手間がかかります。特に役員が多い会社では、全員分の証明書類を揃える必要があり、社内だけで進めるのは負担が大きいケースも少なくありません。
東久留米市や周辺地域で「更新を確実に済ませたい」「事務員に任せられないので専門家に依頼したい」とお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
一括して書類収集から申請までをサポートし、安心して許可の継続ができる体制を整えます。
