ご依頼の経緯
T社様は立川市に本社を構える土木工事業者で、これまでに建設業許可を取得し、地域に根差した事業を着実に展開されてきました。しかし、許可更新の時期が迫る中、これまで手続きを依頼していた行政書士と突然連絡が取れなくなってしまったとのことです。
期限内に更新申請ができなければ、せっかく取得した建設業許可が失効してしまう恐れがあるため、急遽、インターネットで建設業許可に強い専門家を探されたそうです。当事務所の実績や対応の早さをご評価いただき、お問い合わせいただきました。
担当行政書士のコメント
ご相談をいただいた時点で、許可更新までに1ヶ月を切っている状況でした。しかし、T社様は日頃から業務書類や保管資料の整理が非常に行き届いており、必要な書類もスムーズにご提供いただけたため、迅速に手続きを開始することができました。
ただし、手続きの過程で思わぬトラブルが発覚しました。それは、代表取締役の現住所と、履歴事項全部証明書に記載された住所が異なっていたことです。これは、過去に住所変更があったにもかかわらず、法人登記上の住所変更手続きが行われていなかったためでした。
工夫した点
このような場合、申請を一時中断し、まずは代表取締役の住所変更登記を完了させる必要があります。時間的な余裕が限られていたため、当事務所が提携している司法書士に即座に依頼を行い、緊急対応で法人の登記内容を修正していただきました。
登記完了後、速やかに更新申請の準備を再開。最新の登記事項証明書を取得し、申請書類一式を整え、建設業許可の更新申請を無事に完了させることができました。
その結果
無事に東京都から建設業許可の更新通知が届き、T社様は継続して公共・民間の土木工事案件を受注することが可能となりました。急なトラブルにもかかわらず、スムーズに対応できたことで、T社様の事業運営に一切の支障が出ることはありませんでした。
また、今回の件をきっかけに「法人の登記内容の定期的な見直し」や「更新準備の事前確認の重要性」など、社内の管理体制を見直す良い機会にもなったとご評価いただいています。
お客様の声
「更新期限が迫っている中で、前にお願いしていた行政書士と連絡が取れなくなり、本当に焦っていました。そんな中、こちらの事務所に相談したところ、すぐに対応してくださり、しかも代表取締役の住所相違という思わぬトラブルまで発見してくれました。自社では気づけなかったリスクを見抜いてもらえて、本当に助かりました。次回以降の更新も、今後の各種手続も、ぜひ引き続きお願いしたいと思っています。」
立川市で建設業許可の取得・更新を検討している方へ
建設業許可の更新は、単なる書類提出だけでなく、登記情報や法的要件との整合性確認が不可欠です。今回のT社様のように、思わぬ不備が原因で申請が受理されないケースも少なくありません。立川市で建設業を営む皆様にとって、建設業許可の維持は事業の信用と成長の礎です。
当事務所では、許可の取得から更新、さらに将来的な事業承継や法人登記に関する対応まで、ワンストップでサポートしています。「うちは大丈夫かな？」と少しでも気になる方は、お気軽にご相談ください。
