ご依頼の経緯
B社様は立川市を拠点に一般住宅向けの塗装工事を請け負う工務店として長年地域に根ざして営業してこられました。これまでは直受けの仕事が中心で、工事単価も比較的低かったことから建設業許可の必要性は感じていなかったとのことです。しかし、近年は事業が順調に拡大し、金融機関から「今後の取引を円滑に進めるためにも建設業許可の取得を」と要請され、取得を検討し始めたそうです。
そこで金融機関の担当者から当事務所をご紹介いただき、建設業許可申請のサポートをご依頼いただきました。
担当行政書士のコメント
お話を伺った際に、単なる許可取得では済まない複雑な背景があることがわかりました。B社様の社長は、懇意にしているC社の社長から将来的に事業を承継してほしいという申し出を受けており、今後M&AによってC社の代表に就任する可能性があるという状況だったのです。
このような場合、B社・C社の双方の代表取締役になることで、「経営業務の管理責任者」としての常勤性が問われるリスクがあり、通常通りB社社長を専任の経管や専技とした場合、将来的に建設業許可が維持できなくなる恐れがあります。そこで、当事務所では長期的視点での戦略を立てることが不可欠と判断しました。
工夫した点
まず、B社・C社双方の今後10年間の経営スケジュールと社員の増減予定を可視化する資料を作成しました。これにより、どのタイミングでどのような人材が育ち、経営業務管理責任者や専任技術者となり得るのかを分析しました。
その結果、M&Aの実施タイミングはおおよそ5年後と見込まれ、その時点でB社内に新たな経管・専技を任せられる人材を育成する必要があると判明しました。そこで、育成スケジュールを策定した上で、役員追加を行うため司法書士と連携し、迅速に登記手続きを進めました。
その後、整備された体制をもとに、必要書類を整え建設業許可の申請を行いました。
その結果
当事務所が提出した申請は大きな指摘事項もなくスムーズに受理され、無事に建設業許可を取得することができました。金融機関からも「今後の事業計画が明確で安心感がある」と高評価をいただき、資金調達においても好影響を与える結果となりました。
また、将来的なM&Aに備えた内部体制の整備が進んだことで、B社社長ご自身も事業承継に対する不安が解消され、社員の皆様にも大きな安心感を提供できました。
お客様の声
「正直、建設業許可はただ申請すればいいだけだと思っていましたが、まさか将来のM&Aまで見据えた対応をしていただけるとは思っていませんでした。自分一人では到底気づかなかったリスクに対して、先回りして対策を講じてくれたことに本当に感謝しています。社員たちにも安心してもらえたので、これからの事業拡大に向けて前向きな一歩が踏み出せました。」
立川市で建設業許可の取得を検討している方へ
立川市やその周辺で建設業許可の取得を検討されている事業者様にとって、許可の取得そのものは通過点にすぎません。事業の将来像を見据え、許可を「維持・活用」していくための戦略が極めて重要です。当事務所では、単なる書類作成にとどまらず、経営計画や事業承継、M&Aなどを含めたトータルサポートを提供しています。建設業許可に関するお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。
