ご依頼の経緯
S社様は過去の許可更新をすべて自社で対応していましたが、今回、更新期限の3か月前に準備を始めたところ、決算変更届に添付された財務諸表で、特定建設業許可の維持要件である「流動比率75％以上」を満たしていないことが判明。比率は70％を下回っており、このままでは特定許可の更新が認められない状況でした。
S社様としては、特定許可を失えば元請けとして請け負っている大規模工事に支障をきたす恐れがあり、業務全体に大きな影響が出ると判断。急ぎ顧問税理士に相談し、「建設業許可に強い行政書士」として当事務所をご紹介いただきました。
担当行政書士のコメント
財務要件に関するトラブルは、建設業許可の中でも非常に繊細な問題です。今回も数字上は流動比率が基準を下回っていたため、一見すると一般建設業への変更か、許可の失効が避けられないように見えました。しかし詳細に分析した結果、税理士が作成した決算書と、行政庁に提出された財務諸表に現実の財務状況と異なる部分がありました。
特に重要だったのは「借入金」の分類です。本来、長期借入金として計上すべき金額が短期借入金として記載されていたことにより、流動負債が過大に計上されていたため、流動比率が低く見えてしまっていたのです。
工夫した点
今回のポイントは「財務の見せ方」でした。もちろん数字の操作や事実の改ざんは一切行いませんが、適切な会計処理がなされていないことで、本来クリアできる要件を満たしていないように見えてしまっているケースは少なくありません。
S社様の場合も、借入金の性質と実際の返済スケジュールに照らし合わせて、短期借入金としていた金額の一部を長期借入金へ分類変更。これにより流動比率が正常化し、75％以上を達成することができました。
また、修正後の財務諸表をもとに、再度決算変更届を作成し直し、更新書類を整えました。併せて他の要件確認も行い、不備のない状態で申請に臨みました。
その結果
適切な財務修正と丁寧な書類作成により、行政庁からも指摘事項なくスムーズに受理され、無事に特定建設業の更新が認められました。許可証も更新期限内に発行され、S社様は今後も元請けとしての業務を継続できる体制を維持することができました。
お客様の声
「建設業許可の更新くらい自分たちでできると思っていましたが、今回のような財務要件の見落としは本当に怖いと感じました。先生の説明も非常にわかりやすく、こちらの実情をきちんとくみ取って対応していただけて感謝しています。今後は更新も毎年の書類提出もすべてお任せしようと思います。」
武蔵村山市で建設業許可の更新を検討している方へ
特定建設業の更新においては、財務要件の確認が特に重要です。決算の内容に少しでも不備があると、最悪の場合、許可が失効し事業継続に支障をきたすリスクもあります。S社様のように、財務内容自体は問題がなくても、分類や記載方法によって基準未達と判断されるケースもあります。
東京都武蔵村山市やその周辺地域で建設業許可の更新、特に特定建設業の許可維持でお悩みの方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。当事務所では、許可の取得から更新・変更届まで一貫してサポートを行っており、これまでにも多くの実績があります。初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
