ご依頼の経緯
O社様は法人成り後も建設業許可を取得せず、軽微な工事を中心に業務を展開していました。しかし近年、飲食店や小売店のテナント内装といった中規模案件の受注が増加。代表者様が建設業許可の取得を決意されました。専門的な手続きが必要となるため、顧問税理士に相談したところ、当事務所をご紹介いただきご依頼に至りました。
担当行政書士のコメント
建設業許可の取得には、技術的要件・経営業務管理責任者の経験・財務的要件・社会保険の加入など複数のハードルがあります。O社様は専任技術者の要件は問題ありませんでしたが、経営業務管理責任者については個人事業主時代の経験を証明する必要がありました。
ところが、その証明に使う確定申告書に税務署の「受領印」が押されておらず、このままでは証拠書類として認められないことが判明。これは郵送での確定申告の際に、控えを同封していなかったことが原因でした。このような事例は珍しくないのですが、申請スケジュールに大きな影響を与える可能性があります。
工夫した点
確定申告書の代替資料として、税務署に対して情報開示請求を行い、提出された確定申告書の原本の写しを取得する方法をとりました。手続きには数週間を要しましたが、無事に正式な写しを取得できたことで、経営経験の証明として使用できるようになりました。
また、5年間分の工事履歴を整理するために、請求書、契約書、通帳の入出金履歴などをお客様とともに1件ずつ確認。必要書類を揃えるだけでなく、申請書類一式を整えるまでの過程を徹底的にサポートしました。さらに、許可取得後の維持管理（決算変更届や5年ごとの更新）に関する情報提供も行い、長期的な視点での支援を意識しました。
その結果
情報開示請求を行ってから約3週間後、税務署から確定申告書の写しを無事に取得。その写しを添付し、建設業許可申請書を提出しました。結果、申請は滞りなく受理され、無事に東京都から内装仕上工事業の建設業許可を取得することができました。
お客様の声
「当初は書類が足りなくてどうしたらいいのか分からず不安でしたが、すべて任せることができてとても安心できました。工事の履歴の確認や書類集めも大変でしたが、的確な指示をもらえて本当に助かりました。今後も更新や変更の手続きもお願いしたいと思います。」
武蔵村山市で建設業許可の取得を検討している方へ
建設業許可の取得には、細かい書類や証拠資料の準備が求められます。特に個人事業主から法人化したケースでは、過去の経歴証明に苦労することも少なくありません。今回のように、税務署の受領印がない確定申告書でも、手段を講じることでクリアできるケースは多々あります。
東京都武蔵村山市で建設業許可の取得をご検討中の方は、専門家に早めに相談することをおすすめします。当事務所では、初回相談無料で、個別の状況に応じたアドバイスを行っています。許可取得後のサポートも含め、安心して事業運営ができるよう全力で支援いたします。
