依頼の経緯
U社様は三鷹市に拠点を構える地元密着型の工務店で、内装工事を中心に長年地域に根差した施工を行ってきました。今回、建設業許可の更新時期を迎えたものの、これまで許可申請業務を担っていた事務員が退職されていたため、社内での対応が困難となり、専門家への依頼を検討されました。
インターネットで当事務所の情報を見つけていただき、「更新をスムーズに進めたい」とのご相談をいただきました。
担当行政書士のコメント
初回の面談で詳細をヒアリングした結果、許可更新の条件である「経営業務の管理責任者の常勤性」に関する問題が発覚しました。具体的には、現在の経営管理責任者である役員A様が、他法人の代表取締役を兼務しており、常勤とは認められない可能性が高い状況でした。
建設業許可の更新では、このような形式的な条件不備でも許可が下りないリスクがあるため、早急な対応が求められました。
工夫した点
・U社様と他法人の今後の運営方針をしっかりとヒアリングし、両社の意向に配慮した形での役員体制の見直しを行いました。
無理に経営体制を変更させるのではなく、今後の事業運営に支障が出ないよう、最も合理的かつ法的に適切な体制変更を提案しました。
・具体的には、U社の経営管理責任者をA様からB様に変更することで、建設業法が求める「常勤性」の要件を満たすようにしました。
一方で、別法人の代表取締役は引き続きA様が担うことで、全体としての事業の連続性や信頼性を維持できるように調整しました。
このように、建設業法の趣旨を踏まえつつ、実務上の支障が出ないように工夫を重ねた対応を行いました。
その結果
無事に役員体制の変更が認められ、建設業許可の更新申請を滞りなく完了することができました。U社様からは「建設業法についてそこまで詳しくなかったが、今回の件で理解が深まり、今後はより法令遵守に努めていきたい」とのお声をいただきました。
今後も安心して建設業を継続していただける環境を整える一助となれたことを、私たちも大変嬉しく思います。
お客様の声
今回、建設業許可の更新を控えていたにもかかわらず、社内に対応できる人材がいない状況で非常に不安でした。行政書士の先生に相談したことで、自社の体制の問題にも気づくことができ、安心して申請を任せることができました。スムーズに許可が更新できて、本当に助かりました。
今後も何かあれば、ぜひご相談させていただきたいと思っています。
三鷹市で建設業許可の更新を検討されている方へ
建設業許可の更新は、単なる書類提出ではなく、法令に則った経営体制や実務状況が整っていることが求められます。特に、経営業務の管理責任者や専任技術者の「常勤性」については、厳しくチェックされるポイントです。
三鷹市や東京都内で建設業許可の更新をお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。現状の体制を丁寧に確認したうえで、的確なアドバイスと実務サポートを提供し、スムーズな更新手続きをお手伝いします。
