ご依頼の経緯
建設業許可の有効期限が迫っているにもかかわらず、日々の業務が非常に多忙で、更新手続きに着手できずにいたO社様。気づいたときには更新期限まで残り3週間というギリギリの状況となっていました。
焦りを感じたO社様は、仲間の建設業者に相談したところ、当事務所を紹介され、すぐにお問い合わせをいただきました。「今すぐに動いてもらえるか？」という強いご要望のもと、即日面談を実施しました。
担当行政書士の対応
最初の面談時に、役員全員分の委任状を作成し、返信用レターパックとともにお渡ししました。「明日中には必ず投函を」と強くお願いし、翌々日にはすべての委任状が当事務所に到着しました。
それを受けてすぐに、本籍地がそれぞれ異なる役員の身分証明書を各自治体に郵送請求。並行して、他の必要書類（登記簿謄本、納税証明書、経営業務の管理責任者や専任技術者に関する資料等）の収集にも取り掛かりました。
すべての資料がそろった時点で、誤記や不備が生じないよう慎重に確認し、建設業許可の更新申請書類を短期間で作成。期限内に都庁へ提出を行いました。
工夫した点
今回の最大の課題は、更新までの「時間のなさ」と、役員全員の「本籍地がバラバラ」であることでした。通常、身分証明書の取得には日数がかかるため、わずかなタイムロスが致命的になりかねません。
そのため当事務所では、
- 面談時に即時対応の段取りを整えたこと
- 全員分の委任状と返信封筒を事前に用意して迅速な回収を実現したこと
- 書類請求と申請準備を同時並行で進めたこと
といった複数の対策を講じ、効率とスピードの両立を図りました。
その結果
ご相談から10日後にはすべての身分証明書がそろい、更新申請書も無事に完成。期限内に都庁窓口で受理され、O社様の建設業許可は無事に更新されました。失効のリスクを回避でき、経営の信頼性も維持されたことにO社様からも大きな安心と感謝のお言葉をいただきました。
お客様の声
「更新まであと数週間というところで焦っていましたが、紹介してもらったこの事務所にお願いして本当に良かったです。何をすればいいのかを的確に指示してくれて、こちらは言われた通り動くだけで済みました。役員が多くて大変だったと思いますが、迅速に対応いただき感謝しています。」
武蔵野市で建設業許可の更新をご検討の方へ
建設業許可の更新は、期限内に手続きが完了しないと「許可の失効」という重大なリスクを伴います。特に役員の人数が多い場合や、必要書類の準備に時間がかかるケースでは、早めの準備が不可欠です。
当事務所では、武蔵野市および多摩地域の事業者様に対し、スピードと正確性を重視した更新対応を行っております。期限が迫っている方や、何から手をつければ良いか分からないという方も、まずはお気軽にご相談ください。プロの視点から最適な対応をご提案いたします。
