ご依頼の経緯
これまで建設業許可に関する手続きは、別の行政書士に依頼されていたB社様。しかし、その行政書士が廃業されたことにより、今後の許可更新や関連手続きをどう進めるか悩んでおられました。
そんな中、当事務所の既存顧客様からのご紹介で、「信頼できる行政書士がいる」とお話をいただき、お問い合わせいただきました。すぐに面談の日程を調整し、手続きの流れや必要な資料について丁寧にご案内しました。
担当行政書士の対応
まずは、前回の建設業許可更新時の資料および過去の決算変更届の控えをお預かりし、事業の状況を詳細にヒアリングしました。B社様は建設業以外にも事業を展開されており、兼業の売上や経費と建設業に係る財務情報を明確に分ける必要がありました。
たとえば、経費の中に含まれる「人件費」や「消耗品費」についても、それがどの業種に関わるものかを一つひとつ精査。お客様と一緒に確認を進め、建設業専用の財務諸表を正確に作成しました。
そのうえで決算変更届を作成し、同時に建設業許可更新のための書類作成も進行。許可要件の確認を丁寧に行い、書類の不備が出ないよう万全を期して手続きを行いました。
工夫した点
今回の対応で特に重視したのは、「兼業企業としての財務区分の明確化」です。建設業の売上・原価と他業種の売上・原価を適切に分けることは、許可更新において非常に重要です。
慣れていない事業者様にとっては難解な作業ですが、当事務所では
- 各経費項目の用途確認
- 資料の分類方法のアドバイス
- 財務データの整理支援
といった細やかな対応を行い、経理担当者様のご負担を可能な限り軽減しました。
その結果
許可更新の申請は無事に受理され、後日、正式に建設業許可の更新通知を受領することができました。決算変更届の内容も問題なく受理され、B社様の今後の事業継続に支障が出ることなく、スムーズに手続きを終えることができました。
お客様の声
「今までお願いしていた行政書士が引退されて、本当にどうしたものかと思っていましたが、ご紹介でこちらに相談して大正解でした。建設業以外の事業もあるため、財務の部分が心配でしたが、ひとつひとつ丁寧に確認してくださり、安心してお任せできました。今後も更新時にはぜひお願いしたいです。」
西東京市で建設業許可の更新・決算変更届をご検討の方へ
建設業許可の更新や決算変更届の提出は、単なる形式的な手続きではなく、事業の内容や財務状況に応じた対応が求められます。特に兼業企業様の場合は、専門的な判断と細やかな対応が必要です。
西東京市や多摩地域で、建設業許可の更新や財務関係の手続きに不安がある方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。実務経験に基づいた的確なサポートで、スムーズな許可取得・更新を実現いたします。
