ご依頼の経緯
S社様は、大手メーカーの二次下請けとして長年内装工事業を営まれており、一定の実績と信頼を築いてこられました。ある日、取引先のメーカーより「今後も継続して仕事を依頼するためには、建設業許可を取得してほしい」との要請を受け、急きょ許可の取得を検討することになりました。
しかし、申請要件を満たしているかどうかすら不明な状況であったため、懇意にしている税理士の紹介を通じて、当事務所へご連絡をいただきました。
担当行政書士のコメント
最初の面談でわかった課題は、10年分の実務経験を証明するための通帳や請求書といった資料が十分にそろっていないという点でした。建設業許可における専任技術者の実務経験は、形式だけでなく裏付け資料の整合性や信頼性も求められます。そのため、通帳がない状況では、許可取得は困難と思われるのが通常です。
しかし、S社様には確かな実績があり、それを証明する別の方法がないかを一緒に模索することからスタートしました。
工夫した点
まずは、過去の通帳が紛失していることから、金融機関に対して10年分の入出金履歴の発行を依頼しました。この履歴を基に、S社様に残っている請求書との照合作業を実施。月単位で入金と請求の内容を丁寧に突き合わせ、どの工事がいつ行われ、どのような対価として支払われたのかを再構成していきました。
また、併せて必要となる残高証明書、役員の身分証明書等の取得、直近の決算書を基に建設業財務諸表の作成も行い、書類一式を整えました。許可取得に必要な「形式」と「内容」の両面からしっかりと対応し、審査に十分耐えうる申請書類に仕上げました。
その結果
不安視されていた実務経験の証明についても、提出した資料が評価され、無事に東京都より建設業許可（内装仕上工事業）を取得することができました。これにより、S社様はメーカーや元請企業との信頼関係を維持しながら、引き続き安定した受注体制を築くことが可能になりました。
お客様の声
「正直なところ、通帳がないと分かった時点で、建設業許可の取得はもう無理なのではと諦めかけていました。それでも先生は、できる限りの方法を一緒に考えてくださり、10年分の入出金履歴の取得から、請求書との照合作業まで、非常に丁寧に対応してくださいました。
一つ一つの資料に根拠を持たせながら、経験の実態を文章でも説明してくださり、書類の完成度にも驚きました。審査を通過したと聞いた時は、本当にうれしかったです。今後、もし業種追加や更新が必要になったときも、迷わず先生にお願いしたいと思っています。」
東村山市で建設業許可の取得を検討されている方へ
建設業許可の取得には、「形式」だけでなく「実態」を裏付ける資料が必要です。過去の資料が一部欠けていても、あきらめる必要はありません。当事務所では、東村山市を中心に、東京都内の中小建設業者様を対象に、柔軟な証明方法をご提案しながら許可取得をサポートしております。
「通帳がない」「請求書が足りない」「自分でやるのは不安」というお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。S社様のように、条件がそろっていない場合でも、許可取得に向けて最適なルートを一緒に見つけていきます。信頼できる専門家によるサポートで、あなたの事業を次のステージへと導きます。
