ご依頼の経緯
G社様は、以前は東京都の建設業許可（管工事業）を保有していましたが、社内の手続き漏れにより許可が失効してしまいました。その後しばらくの間、許可のない状態で事業を継続されていましたが、取引先である元請企業からの強い要請を受け、再度正式に建設業許可を取得することが急務となりました。
再取得にあたっては、過去のように失効させることのないよう、継続的にサポートしてくれる行政書士をインターネットで探していたところ、当事務所へご連絡をいただきました。
担当行政書士のコメント
ご相談当初、G社様は建設業許可の再取得にあたり、大きなハードルを抱えていました。以前の許可に関する書類がほとんど残っておらず、また本店移転もあったため、経営業務の管理責任者（経管）および専任技術者（専技）の実務経験をどのように証明するかが最大の課題でした。
建設業許可の審査では、申請者の経験や実績を裏付ける書類が非常に重要です。特に過去の請求書や契約書、工事実績がない場合は、許可を得るのが非常に難しくなるため、今回は過去の許可履歴をベースに丁寧な対策を講じました。
工夫した点
最初に東京都庁の建設業課に問い合わせ、G社様が以前取得していた建設業許可の番号と有効期間を特定しました。その情報をもとに、閉鎖登記簿謄本（閉鎖事項証明書）を取得。これにより、経管・専技としての在籍期間を証明する土台を築きました。
また、過去の工事内容をG社様とヒアリングしながら、該当期間中に従事していた業務を正確に記載した「実務経験証明書」を作成。審査官に経験の実態が伝わるよう、文書の記載内容にも細心の注意を払いました。
その結果
丁寧な準備と裏付け資料の積み上げにより、無事に東京都の建設業許可（管工事業）を再取得することができました。審査もスムーズに進み、補正等の指摘もなく一発での許可取得に成功しています。今後は許可の更新管理や変更届など、継続的なサポートもご提供してまいります。
お客様の声
「以前は自分たちで申請していたこともあり、失効してしまった経験がありましたが、今回はしっかりとした手続きを行政書士に任せることができて本当に安心でした。特に経験証明の部分で、自分たちではどうしようもなかったところを丁寧に導いてくれて感謝しています。今後も更新や事業拡大の相談をしていきたいと思います。」
東久留米市で建設業許可の取得を検討されている方へ
建設業許可の取得には、多くの書類と厳密な経験証明が求められます。特に一度失効してしまった場合や、過去の資料が手元にない場合には、行政手続きのプロによる対応が欠かせません。当事務所では、東久留米市を中心に、東京都全域の建設業者様の許可取得をサポートしています。
「以前に許可を取っていたが失効してしまった」「経験証明に不安がある」「将来のためにしっかりとしたサポートを受けたい」といったお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。過去の実績とノウハウを活かし、確実な許可取得を全力でサポートいたします。
