ご依頼の経緯
東京都小金井市に本社を構える電気工事業のI社様は、電気工事士の資格を取得したばかりのタイミングで、今後の業務拡大や元請会社との関係性を強化するために建設業許可の取得を検討されていました。
インターネットなどを使って自ら情報収集を試みたものの、建設業許可に関する手引きや申請書の書き方が非常に複雑で、「これは専門家に任せた方が確実だ」と判断。法人設立時にお世話になった司法書士に相談したところ、当事務所を紹介され、建設業許可の申請を正式にご依頼いただくことになりました。
担当行政書士の声
I社様は、既に電気工事士の資格をお持ちだったため、専任技術者の要件は問題ありませんでした。加えて、法人として7期以上の経営実績があり、経営管理責任者としての条件も工事履歴により証明できる見込みがありました。
一方で、資本金が500万円未満であったため、自己資金の確認が求められ、金融機関の残高証明が必要となりました。残高証明は発行から1カ月の間に申請を出さなければならないため、申請書類が整うタイミングに合わせて取得する必要があります。この点についてI社様と綿密にスケジュールを調整しながら進めました。
工夫したこと
今回の建設業許可申請において特に工夫したのは、申請前の「要件確認の徹底」です。残高証明を取得するタイミングは非常に重要で、他の申請要件の確認がすべて終わった段階で取得していただくようにお願いしました。
また、工事経歴や財務書類など、証拠資料として提出する必要のある書類が多岐にわたるため、それぞれの内容が審査に適合するかどうかを事前に精査しました。その上で、行政庁に不備のない申請書を提出することができました。
その結果
書類審査はスムーズに進み、無事に建設業許可を取得することができました。許可取得後は、I社様の信頼度がさらに高まり、元請からの評価も向上。これまで以上に大きな仕事を任せてもらえるようになり、業績の向上にもつながったとの嬉しいご報告をいただいております。
お客様の声
「インターネットで自分なりに調べてみたのですが、手引きの内容や申請書の書き方が難しく、どこから手をつけて良いか分からない状態でした。今回、法人設立時にお世話になった司法書士さんからご紹介いただいたご縁でお願いしましたが、非常にスムーズに進めていただき本当に助かりました。何より、残高証明の取得タイミングまで細かくアドバイスいただけたことが印象的で、安心して任せることができました。」
小金井市で建設業許可の取得を考えている方へ
東京都小金井市をはじめとする多摩エリアで建設業許可の取得を検討されている電気工事業者様やその他の工事業者様へ。申請には専門的な知識と正確な書類作成が必要不可欠です。I社様のように、「必要な資格はあるけれど、手続きが不安」という場合でも、行政書士が丁寧にサポートいたします。
建設業許可の取得は、事業の信頼性を高め、受注機会を広げる大きな一歩です。ぜひ一度、専門家にご相談ください。
